強い農業づくり総合支援交付金

事業の目的

消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物安定供給体制の構築を図るため、効率的な市場流通システムの確率等に取り組むとともに、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地等とが協働する中で、経営の継続や効率化を図ることができるよう次世代型の農業支援サービス事業の定着を促進することが最重要課題となっている。 このような課題に対処するため、本事業により、産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備及び先駆的な生産事業に係るモデル的な取組等を支援する。

事業の概要

１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援 　③　みどりの食料システム戦略に掲げる取組（化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等）の推進に必要な施設の整備等を支援。 　　（補助率：1/2以内等） ２　卸売市場等支援タイプ 　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：3/10以内等） 3　生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデル等の育成 　安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システムの導入を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内） ４　農業支援サービス事業支援タイプ 　農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援。 　　（補助率：1/2以内）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。