社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,039万2,000円、概算要求額は4,681万1,000円で、決定額は要求額の107.6%です。支出先として国土交通省（国土技術政策総合研究所）が記載されており、検証できた支出額は3,534万8,374円（決定額の70.1%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は415位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,545万3,000円で、令和7年度は493万9,000円（10.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。
事業の概要
本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,117万2,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,134万円 | 4,117万2,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,377万6,000円 | 4,119万8,000円 | アシス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,253万1,000円 | 4,545万3,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,681万1,000円 | 5,039万2,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,861万1,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,039万2,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.1% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中415位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |