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金融庁金融庁令和5年度 (2023年)事業番号: 000438複数年度追跡可能

サステナブルファイナンス推進に必要な経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サステナブルファイナンス推進に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,819万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の176.3%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の24.1%)です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は19位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,962万2,000円で、令和5年度は2,856万8,000円(96.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,819万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
176.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融(サステナブルファイナンス)の推進が不可欠となっている。  そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現(企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大)を図ることを目指す。

事業の概要

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。  具体的には、投資収益の確保だけでなく、環境・社会的効果の創出も意図する「インパクト投資」の拡大に向けた方策の議論を行う「インパクト投資等に関する検討会」、脱炭素化を進めるため、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策の議論を行う「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」等の有識者会議を行っている。また、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」を設立し、インパクト指標、事例、支援手法等の検討・共有を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サステナブルファイナンス推進に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,510万円300万円—
令和4年度 (2022年)2,100万円2,962万2,000円株式会社大和速記情報センター
令和5年度 (2023年)(選択中)3,300万円5,819万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)7,910万2,000円1億9,186万円株式会社霞が関トラベル
令和7年度 (2025年)1億4,364万円3億464万円EY新日本有限責任監査法人
令和8年度 (2026年)8,830万6,000円1億3,409万円有限責任監査法人トーマツ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
6010001107003gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和5年度の事業42件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。

サステナブルファイナンス推進に必要な経費と金融庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,819万円1億4,581万円3,134万3,000円
決定額に対する支出額の割合24.1%49.1%—
決定額の順位41件中19位——

金融庁の令和5年度の集計

金融庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数42件
決定額の合計59億7,822万円
支出先が記載された事業32件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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