金融デジタライゼーション関連経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融デジタライゼーション関連経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,993万4,000円、概算要求額は9,114万8,000円で、決定額は要求額の76.7%です。支出先として株式会社クニエが記載されており、検証できた支出額は3,800万円（決定額の54.3%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は17位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,205万5,000円で、令和5年度は1,212万1,000円（14.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
事業の概要
＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②ブロックチェーン/Web3.0の推進に向けた共同研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 欧米やアジア等の各国から、フィンテック等に係る知見を有する当局者や研究者等を集め、各国のフィンテック等に係る取組み等について議論すること等を目的とした国際カンファレンス「FIN/SUM」を開催する。また、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を新たに実現する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 9,396万2,000円 | 慶應義塾 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,244万1,000円 | 8,205万5,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,114万8,000円 | 6,993万4,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,725万円 | 8,303万6,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 (2025年) | 9,164万8,000円 | 9,251万4,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億1,461万円 | 9,106万6,000円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,993万4,000円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.3% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中17位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |