金融デジタライゼーション関連経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融デジタライゼーション関連経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,396万2,000円です。支出先として慶應義塾が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の46.8%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は10位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、フィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
事業の概要
＜①金融デジタライゼーション（ブロックチェーン技術等）に関する調査・研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を実施。また、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、「フィンテック・サミット」（金融庁主催）や、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが議論する「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜②フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTech Innovation Hubが有するFinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、その他スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。また、金融機関におけるITシステムの効率化・高度化を推進するため、基幹系システム・フロントランナー・サポートハブを活用し、基幹系システムに係る先進的な取組を後押しする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 9,396万2,000円 | 慶應義塾 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,244万1,000円 | 8,205万5,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和5年度 (2023年) | 9,114万8,000円 | 6,993万4,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,725万円 | 8,303万6,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 (2025年) | 9,164万8,000円 | 9,251万4,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億1,461万円 | 9,106万6,000円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,396万2,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.8% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中10位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |