金融デジタライゼーション推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融デジタライゼーション推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,251万4,000円、概算要求額は9,164万8,000円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は2,978万7,000円（決定額の32.2%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は16位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,303万6,000円で、令和7年度は947万8,000円（11.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
事業の概要
＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 9,396万2,000円 | 慶應義塾 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,244万1,000円 | 8,205万5,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和5年度 (2023年) | 9,114万8,000円 | 6,993万4,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和6年度 (2024年) | 8,725万円 | 8,303万6,000円 | 株式会社クニエ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,164万8,000円 | 9,251万4,000円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億1,461万円 | 9,106万6,000円 | 合同会社デロイトトーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,251万4,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.2% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中16位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |