自然災害による被災者の債務整理支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自然災害による被災者の債務整理支援事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,665万6,561円、概算要求額は6,282万5,000円で、決定額は要求額の122.0%です。支出先として一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が記載されており、検証できた支出額は3,963万8,004円（決定額の51.7%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は18位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,691万円で、令和7年度は4,025万9,439円（34.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。 ※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。
事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,006万円 | 2億3,929万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,675万8,000円 | 1億2,346万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,532万7,000円 | 9,675万8,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,674万1,000円 | 1億1,691万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,282万5,000円 | 7,665万6,561円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億829万円 | 5,454万4,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,665万6,561円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.7% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中18位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |