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金融庁国際協力係令和7年度 (2025年)事業番号: 000442複数年度追跡可能

アジア諸国等との金融連携・協力事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア諸国等との金融連携・協力事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億635万円、概算要求額は1億854万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として有限会社ビジョンブリッジが記載されており、検証できた支出額は1,596万7,319円(決定額の15.0%)です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は14位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,773万6,000円で、令和7年度は861万5,000円(8.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億635万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億854万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、新興国等の市場機能の向上に貢献し、ひいては我が国が新興国等とともに成長するために、研修実施等の各国支援や政策対話を通じて、アジアを中心とした新興国等の金融当局との連携強化を図るものである。

事業の概要

【事業①】アジア諸国を中心とした新興国等について情勢認識を構築したうえで、新興国等の金融当局に対し、担当者レベルでの意見交換やハイレベル面会、国際会議の開催等を通じた政策対話を実施し、金融当局間での連携を強化する。 【事業②】アジア諸国等の最新の情勢や支援ニーズを把握することを目的として、政策推進に資する適切なトピックを選定し調査を実施する。これらの調査を通じてアジア諸国等との連携強化、当庁の政策発信、またアジアに進出する日系企業の後押しを行うための地域の情勢の理解を深める。 【事業③】新興国等の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センター(GLOPAC)に招へいし、日本の金融規制・監督に関する研修プログラムを提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア諸国等との金融連携・協力事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,001万円1億3,187万円(有)ビジョンブリッジ
令和4年度 (2022年)1億3,524万円1億3,159万円Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.(NRI シンガポール)
令和5年度 (2023年)1億4,376万円1億2,215万円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)1億4,736万円9,773万6,000円有限会社ビジョンブリッジ
令和7年度 (2025年)(選択中)1億854万円1億635万円有限会社ビジョンブリッジ
令和8年度 (2026年)1億1,765万円1億447万円有限会社ビジョンブリッジ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,596万7,319円
国税庁 法人番号
3011102030410gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和7年度の事業43件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。

アジア諸国等との金融連携・協力事業と金融庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億635万円1億4,309万円3,479万9,000円
決定額に対する支出額の割合15.0%48.1%—
決定額の順位41件中14位——

金融庁の令和7年度の集計

金融庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数43件
決定額の合計58億6,698万円
支出先が記載された事業41件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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