監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等は金融庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は9,922万8,000円、概算要求額は9,856万5,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として一般社団法人監査監督機関国際フォーラムが記載されています。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は15位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,310万円で、令和7年度は7,387万6,000円(42.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)は、グローバルに監査監督を向上させることにより、投資家を含む公益に資することをミッションとし、①当局間で監査市場を巡る動向や監査法人に対する検査手法等に係る知見を共有し加盟当局の能力向上を図るとともに、②国際的に協調して重要な監査関係者と対話を行うことで、グローバルな監査品質の向上、ひいては資本市場の公正性・透明性の向上に取り組んでいる。また、IFIARの運営についての意思決定機関である代表理事会の他、傘下の各WG(ワーキンググループ)/TF(タスクフォース)の会合並びに本会合等を通じて、6大グローバル監査ネットワークの経営陣とのハイレベルでの対話や、他の国際機関を含む資本市場関係者との対話等の活動を行っている。また、我が国の国際的地位向上の観点から、本部事務局ホスト国に立候補し、2017年に常設事務局を東京に開設した。 本事業は、我が国に所在するIFIAR事務局の円滑な運営を支援し、IFIARの活動の質を高めることで、IFIARの拠点として我が国の国際的なプレゼンスを高め、監査品質の維持・向上に向けた国際的な協力関係の構築・充実に資することを目的とする。
事業の概要
IFIARは、加盟当局数の増加や取組の拡大・深化等を受けて、2017年に常設事務局を東京に開設(2025年6月現在、56か国・地域の監査監督当局が加盟)。我が国に本部事務局を置く、初の金融関係国際機関であるIFIARに対し、同事務局の円滑な運営に向け、ホスト国として必要な支援を行う(①事務局の運営に伴う費用に関する拠出金、②事務局の運営を支える人材のうち1名を派遣しその費用等を賄う拠出金)。なお、②の派遣人材は、IFIARのミッションに資する取組を行う際の基礎となる会議資料の作成や、WG/TFの活動のサポート等を担っている。 また、我が国で開催する代表理事会等の国際会議を同事務局と共に円滑に運営するため、ホスト国として必要な支援を行う(③会議開催経費)。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億92万円 | 9,964万3,000円 | (一社)監査監督機関国際フォーラム |
| 令和4年度 (2022年) | 1億613万円 | 1億92万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,292万円 | 1億613万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和6年度 (2024年) | 9,922万8,000円 | 1億7,310万円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,856万5,000円 | 9,922万8,000円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 1億47万円 | 9,856万5,000円 | 一般社団法人監査監督機関国際フォーラム |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です(決定額は、決定額が記載された41件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,922万8,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額の順位 | 41件中15位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |