公認会計士試験実施事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公認会計士試験実施事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,210万2,000円、概算要求額は1億1,722万円で、決定額は要求額の70.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6,195万1,000円（決定額の75.5%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は17位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,790万8,000円で、令和7年度は419万4,000円（5.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業（公認会計士試験）は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定することを目的としている（公認会計士法第５条）。監査・会計の専門家を社会に輩出することで、財務情報等の信頼性を確保し、公正な事業活動、投資者等の保護、資本市場の健全な発展を図っていく。
事業の概要
公認会計士試験は、短答式試験（年２回）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のための試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,436万5,000円 | 6,458万6,000円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 6,435万円 | 6,436万5,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 7,219万円 | 6,435万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 8,307万7,000円 | 7,790万8,000円 | 個人Ｋ 他１１０人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,722万円 | 8,210万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,376万円 | 1億1,519万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,210万2,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.5% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中17位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |