金融庁総務試験課令和3年度 (2021年)事業番号: 000433複数年度追跡可能
公認会計士試験実施経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公認会計士試験実施経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,458万6,000円、概算要求額は6,436万5,000円で、決定額は要求額の100.3%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は110万円（決定額の1.7%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は13位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,458万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,436万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公認会計士になろうとする者に対し、必要な学識及びその応用能力を有するか否かを判定する公認会計士試験を実施すること。
事業の概要
公認会計士試験は、短答式試験（年２回実施）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において試験委員会議を開催して試験問題を作成する他、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,436万5,000円 | 6,458万6,000円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 6,435万円 | 6,436万5,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 7,219万円 | 6,435万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 8,307万7,000円 | 7,790万8,000円 | 個人Ｋ 他１１０人 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,722万円 | 8,210万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,376万円 | 1億1,519万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,458万6,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.7% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中13位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |