金融モニタリング等実施経費

事業の目的

金融仲介機能を発揮することを前提とした金融システム・金融機関の健全性の維持

事業の概要

金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費等を活用し、的確なモニタリングを実施する。 ○「リスク計測参照モデル関係経費」⇒金融機関がリスク量の計測に用いている内部モデルを検証。 従来の信用リスク量等の計測に加え、金融行政方針において新たに検証項目とされた業務等に対し、深度ある検証を実施。 ○「モニタリング支援情報整備・活用経費」⇒モニタリング支援システムの計表追加により、モニタリング業務の効率化を実施。加えて、金融仲介機能の対話の高度化に向けて、貸出明細データの収集及び利活用の有用性の検証を実施。 ※モニタリング支援システムとは、金融機関より徴求する貸出金等の各種データ（＝「計表」）を用いて地域銀行の分析のための帳票などを自動作成するシステムである。 ○「自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費」⇒自己資本比率規制に関する高度なリスク計測手法の採用が当庁により承認された金融機関や、承認を希望する金融機関からの報告申請内容の分析・審査等を実施。 ○「デジタルフォレンジック関連システム経費」⇒金融検査の過程において、検査先の電子機器（PC）に保存されている電子データの復元（原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等）を実施。 ○「顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた調査に必要な経費」⇒顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた、金融庁や金融機関の取組みに係る顧客の認知度・評価を把握する目的でアンケート調査を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較