金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,610万8,000円、概算要求額は8,971万3,000円で、決定額は要求額の84.8%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の57.8%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は12位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や我が国の金融システムの安定性を確保を図る。サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を速やかに捕捉し防御することには限界があり、サイバー攻撃に対する防御に加え、攻撃を受けた際に的確に対応する観点からサイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力向上が重要である。
事業の概要
○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。 ○国内企業、海外金融機関等におけるゼロトラスト（従来の境界防御の考え方ではなく、すべての通信を信頼しないことを前提に内部対策を講じる考え方）に基づいた具体的な活用事例等を調査し、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、「ゼロトラストの実態調査と良好事例の分析」に関する委託調査を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,971万3,000円 | 7,610万8,000円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億43万円 | 9,506万8,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,757万円 | 2億5,043万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,518万円 | 2億6,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,047万円 | 5億9,384万円 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億8,117万円 | 5億6,998万円 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,610万8,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.8% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中12位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |