金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,506万8,000円、概算要求額は1億43万円で、決定額は要求額の94.7%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の57.9%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は11位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,610万8,000円で、令和4年度は1,896万円（24.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や我が国の金融システムの安定性を確保を図る。サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を速やかに捕捉し防御することには限界があり、サイバー攻撃に対する防御に加え、攻撃を受けた際に的確に対応する観点からサイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力向上が重要である。
事業の概要
○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。 ○参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,971万3,000円 | 7,610万8,000円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億43万円 | 9,506万8,000円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,757万円 | 2億5,043万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,518万円 | 2億6,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,047万円 | 5億9,384万円 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億8,117万円 | 5億6,998万円 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,506万8,000円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.9% | 44.8% | — |
| 決定額の順位 | 34件中11位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |