金融庁企業開示課令和4年度 (2022年)事業番号: 003502複数年度追跡可能
サステナビリティ報告の諸制度の調査等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サステナビリティ報告の諸制度の調査等は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の325.0%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は8位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
325.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
投資家を中心とする資本市場参加者に対し、企業がサステナビリティ情報を報告する際に用いられる基準の策定への貢献、及び日本からの意見発信の強化。
事業の概要
国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての我が国の考え方についての意見発信を強化する。（国際的なサステナビリティ基準の策定に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,000万円 | 1億3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,146万円 | 1億1,356万円 | 国際会計基準（IFRS）財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,000万円 | 2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,000万円 | 2,000万円 | 公益監視委員会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,000万円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額の順位 | 34件中8位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |