金融仲介機能の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
金融仲介機能の強化は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,796万円、概算要求額は9,384万5,000円で、決定額は要求額の189.6%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は3,020万円（決定額の17.0%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は6位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,047万円で、令和4年度は6,748万7,000円（61.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること。
事業の概要
＜外部有識者会議開催経費＞ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ＜調査業務委託経費＞ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ＜Regional Banking Summit開催経費＞ 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ＜FA業務委託経費＞ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,569万5,000円 | 1億1,047万円 | 株式会社日本経済社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,384万5,000円 | 1億7,796万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年) | 7,205万2,000円 | 1億8,197万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,400万6,000円 | 1億3,047万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,221万8,000円 | 1億2,847万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,804万6,000円 | 8,388万1,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,796万円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.0% | 44.8% | — |
| 決定額の順位 | 34件中6位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |