金融庁総合政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000435複数年度追跡可能
国際金融センターとしての地位確立
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,375万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うとともに、日本の金融・資本市場へのアクセスを向上させることにより、国際金融センターとしての地位確立を図る。
事業の概要
〇日本の金融・資本市場へのアクセス向上のための体制の整備等（英語専門非常勤職員の給与手当、金融関係法令等の翻訳、特設ウェブページによる情報発信（※）、ＡＩを活用した自動翻訳ツールの導入、金融創業支援ネットワーク構築に係るモデル事業の実施） 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） 〇世界の主要な国際金融センターについて、市場の競争力向上のために海外政府等が講じている諸施策及び金融インフラ等に係る調査研究の実施（委託調査）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,468万円 | （株）エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億7,375万円 | トライコー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3億4,908万円 | トライコー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,668万円 | 4億8,829万円 | トライコー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,191万円 | 5億6,500万円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,361万円 | 8,907万9,000円 | ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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