金融庁総合政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000426複数年度追跡可能
金融経済教育の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,481万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,981万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1235.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民の金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送ることが可能となること。
事業の概要
国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催やガイドブック・ビデオクリップ教材等の作成・配布等を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,981万7,000円 | 2,882万8,000円 | 株式会社イーラーニング研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,981万7,000円 | 2億4,481万円 | 株式会社LOCUS |
| 令和5年度 (2023年) | 24万円 | 2億2,981万円 | 株式会社文響社 |
| 令和6年度 (2024年) | 24万円 | 24万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 24万円 | 24万円 | しょうわ額縁株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24万円 | 24万円 | しょうわ額縁株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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