株式会社帝国データバンクが受託した事業
株式会社帝国データバンクはどの事業を受託している?
株式会社帝国データバンクは、行政事業レビューで支出先として記載された13件の事業(令和3年度〜令和7年度)に登場し、5府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は16億5,550万円です。支出額が最も大きい府省庁は経済産業省(9億8,500万円)です。国税庁の法人番号は7010401018377です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
株式会社帝国データバンクの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 高粒度データの整備及び利活用推進事業 | 金融庁 | 2億6,627万円 | 3,993万円 |
| 令和6年度 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費 | 金融庁 | — | — |
| 令和5年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 6億円 | 2億6,600万円 |
| 令和5年度 | 中小事業者を取り巻く取引の公正化 | 公正取引委員会 | 5億1,263万円 | 2,240万円 |
| 令和5年度 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施経費 | 金融庁 | 1億1,423万円 | 8,897万9,000円 |
| 令和5年度 | 市場競争環境評価調査費(事務費) | 経済産業省 | 3,200万円 | 700万円 |
| 令和4年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 5億4,000万円 | 3億6,600万円 |
| 令和4年度 | 金融仲介機能の強化 | 金融庁 | 1億7,796万円 | 3,020万円 |
| 令和4年度 | データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費 | 金融庁 | 8,897万9,000円 | — |
| 令和4年度 | 業態調査に要する経費 | 防衛省 | 1,100万円 | 1,000万円 |
| 令和3年度 | 地方版総合戦略の推進に必要な経費 | 内閣府 | 7億5,300万円 | 4億7,900万円 |
| 令和3年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 5億4,000万円 | 3億4,600万円 |
| 令和3年度 | データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費 | 金融庁 | 1億3,622万円 | — |