企業データ分析を通じた金融支援等実施経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業データ分析を通じた金融支援等実施経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,423万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の190.4%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されており、検証できた支出額は8,897万9,000円（決定額の77.9%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は12位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,897万9,000円で、令和5年度は2,525万1,000円（28.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。そのために、金融庁として、大規模かつ高粒度のデータの分析により、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。
事業の概要
本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」（共同DP：個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み）の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,700万円 | 1億3,622万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 8,897万9,000円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,000万円 | 1億1,423万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 株式会社帝国データバンク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,423万円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.9% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中12位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |