金融庁国際室令和5年度 (2023年)事業番号: 000441複数年度追跡可能
新興国に対する技術協力に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新興国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億13万円、概算要求額は2億935万円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は1億2,600万円（決定額の63.0%）です。金融庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は8位で、同省の平均は1億4,581万円、中央値は3,134万3,000円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億9,149万円で、令和5年度は864万9,000円（4.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億13万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億935万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の金融危機の経験に基づいた教訓の共有や金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上及び人材育成を図ること。
事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億29万円 | 1億8,867万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億914万円 | 1億9,149万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億935万円 | 2億13万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,903万円 | 2億12万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,173万円 | 2億822万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,576万円 | 2億1,733万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和5年度の事業42件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億13万円 | 1億4,581万円 | 3,134万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.0% | 49.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中8位 | — | — |
金融庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 42件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 59億7,822万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |