金融庁国際室令和3年度 (2021年)事業番号: 000441複数年度追跡可能
新興市場国に対する技術協力に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新興市場国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,867万円、概算要求額は2億29万円で、決定額は要求額の94.2%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は1億700万円（決定額の56.7%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は5位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,867万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億29万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の金融危機の経験に基づいた教訓の共有や金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上及び人材育成を図ること。
事業の概要
○新興国の金融当局者を対象とした研修事業の実施【事業①】 ○各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出【事業②】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億29万円 | 1億8,867万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億914万円 | 1億9,149万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億935万円 | 2億13万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,903万円 | 2億12万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,173万円 | 2億822万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,576万円 | 2億1,733万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,867万円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.7% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中5位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |