新興国に対する技術協力に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新興国に対する技術協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億12万円、概算要求額は2億1,903万円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1億3,150万円（決定額の65.7%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は6位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億13万円で、令和6年度は1万2,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。
事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億29万円 | 1億8,867万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億914万円 | 1億9,149万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億935万円 | 2億13万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億1,903万円 | 2億12万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,173万円 | 2億822万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,576万円 | 2億1,733万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億12万円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.7% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中6位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |