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金融庁リスク分析総括課令和6年度 (2024年)事業番号: 005578複数年度追跡可能

高粒度データの整備及び利活用推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

高粒度データの整備及び利活用推進事業は金融庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億6,233万円、概算要求額は9,105万円で、決定額は要求額の178.3%です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円(決定額の43.1%)です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は10位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,376万円で、令和6年度は6,857万9,000円(73.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,233万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,105万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
178.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ポストコロナにおける社会経済の構造変化のほか、少子高齢化の進展や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。 本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み(共同データプラットフォーム:共同DP)を構築・整備し、当該高粒度データや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

事業の概要

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

高粒度データの整備及び利活用推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)2,500万円9,376万円日鉄ソリューションズ株式会社
令和6年度 (2024年)(選択中)9,105万円1億6,233万円日鉄ソリューションズ株式会社
令和7年度 (2025年)9,860万7,000円2億6,627万円株式会社帝国データバンク
令和8年度 (2026年)2億4,809万円1億8,812万円株式会社アクシス

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,000万円
国税庁 法人番号
9010001045803gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和6年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された39件が対象)。

高粒度データの整備及び利活用推進事業と金融庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億6,233万円1億2,547万円2,432万5,000円
決定額に対する支出額の割合43.1%54.2%—
決定額の順位39件中10位——

金融庁の令和6年度の集計

金融庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計48億9,367万円
支出先が記載された事業45件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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