自然災害による被災者の債務整理支援
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自然災害による被災者の債務整理支援は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,691万円、概算要求額は7,674万1,000円で、決定額は要求額の152.4%です。支出先として一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が記載されており、検証できた支出額は4,016万8,000円（決定額の34.4%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は13位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,675万8,000円で、令和6年度は2,015万8,000円（20.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。 ※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が2015年に策定したもの（2016年に施行）。2020年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。
事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,006万円 | 2億3,929万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,675万8,000円 | 1億2,346万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,532万7,000円 | 9,675万8,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,674万1,000円 | 1億1,691万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,282万5,000円 | 7,665万6,561円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億829万円 | 5,454万4,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,691万円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中13位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |