アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,773万6,000円、概算要求額は1億4,736万円で、決定額は要求額の66.3%です。支出先として有限会社ビジョンブリッジが記載されており、検証できた支出額は1,935万7,995円（決定額の19.8%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は14位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,215万円で、令和6年度は2,441万5,118円（20.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、我が国が新興国の発展に貢献するとともに、新興国の市場機能を向上し、ひいては我が国が新興国とともに成長するために、アジアを中心とした新興国等の当局との連携強化等を通じ、各国の金融インフラ整備支援や本邦企業・金融機関が各国でビジネスを行っていくための環境整備等を行うことを目的とする。
事業の概要
【事業①】 新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、意見交換・研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。また、当庁自身の知見の蓄積や日系金融機関・事業者への情報還元を目的として、業務・政策立案に資するトピックを選定の上で委託調査を実施する。 【事業②】 新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,001万円 | 1億3,187万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,524万円 | 1億3,159万円 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.（NRI シンガポール） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,376万円 | 1億2,215万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,736万円 | 9,773万6,000円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億854万円 | 1億635万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,765万円 | 1億447万円 | 有限会社ビジョンブリッジ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された39件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,773万6,000円 | 1億2,547万円 | 2,432万5,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.8% | 54.2% | — |
| 決定額の順位 | 39件中14位 | — | — |
金融庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 48億9,367万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |