公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
金融庁国際室令和4年度 (2022年)事業番号: 000442複数年度追跡可能

アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億3,159万円、概算要求額は1億3,524万円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先としてNomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.(NRI シンガポール)が記載されており、検証できた支出額は400万円(決定額の3.0%)です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は7位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,187万円で、令和4年度は27万8,000円(0.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,159万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,524万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界経済全体に占めるアジア等における新興国の経済規模が増す中、我が国が新興国の発展に貢献するとともに、新興国の市場機能を向上し、ひいては我が国が新興国とともに成長するために、金融庁と関係当局間の連携強化等を通じた各国の金融インフラ整備支援、本邦企業や金融機関が各国でビジネスを行っていくための環境整備などを行うこと。

事業の概要

○アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業【事業①】 新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。 ○グローバル金融連携センターに係る事業【事業②】 新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,001万円1億3,187万円(有)ビジョンブリッジ
令和4年度 (2022年)(選択中)1億3,524万円1億3,159万円Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.(NRI シンガポール)
令和5年度 (2023年)1億4,376万円1億2,215万円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)1億4,736万円9,773万6,000円有限会社ビジョンブリッジ
令和7年度 (2025年)1億854万円1億635万円有限会社ビジョンブリッジ
令和8年度 (2026年)1億1,765万円1億447万円有限会社ビジョンブリッジ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
400万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された34件が対象)。

アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経費と金融庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,159万円1億6,032万円2,530万9,136円
決定額に対する支出額の割合3.0%44.8%—
決定額の順位34件中7位——

金融庁の令和4年度の集計

金融庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数39件
決定額の合計54億5,101万円
支出先が記載された事業32件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ