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金融庁リスク分析総括課令和3年度 (2021年)事業番号: 000421複数年度追跡可能

データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億3,622万円、概算要求額は1億3,700万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されています。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は6位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,622万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症が国内外の経済・金融動向に大きな影響を及ぼしている中、新型コロナウイルス感染症が企業の財務に与えている影響及びそれにより金融機関が抱えるリスクを評価し、金融機関へのモニタリング・対話によって、 ・リスクの適切な管理を促し金融機関の健全性の確保を図るとともに、 ・金融機関の金融仲介機能の発揮における課題等の共有を図り、課題の改善に向けた金融機関の創意工夫を促していくことを通し、企業支援等を促進する。

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。また、分析を行うにあたっては、多数の企業個社データを取り扱う必要があることから、高性能なワークステーション等を購入する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億3,700万円1億3,622万円株式会社帝国データバンク
令和4年度 (2022年)6,000万円8,897万9,000円株式会社帝国データバンク
令和5年度 (2023年)6,000万円1億1,423万円株式会社帝国データバンク
令和6年度 (2024年)0円0円株式会社帝国データバンク

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010401018377gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和3年度の事業37件との比較です(決定額は、決定額が記載された33件が対象)。

データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費と金融庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,622万円2億4,639万円2,265万6,000円
決定額の順位33件中6位——

金融庁の令和3年度の集計

金融庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数37件
決定額の合計81億3,090万円
支出先が記載された事業30件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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