データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策の検討経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,897万9,000円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の148.3%です。支出先として株式会社帝国データバンクが記載されています。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は12位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,622万円で、令和4年度は4,724万1,000円（34.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症が国内外の経済・金融動向に大きな影響を及ぼしている中、新型コロナウイルス感染症が企業の財務に与えている影響及びそれにより金融機関が抱えるリスクを評価・分析し、金融機関へのモニタリング・対話によって、 ・リスクの適切な管理を促し金融機関の健全性の確保を図るとともに、 ・金融機関の金融仲介機能の発揮における課題等の共有を図り、課題の改善に向けた金融機関の創意工夫を促すことを通じて、企業支援等を促進する。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,700万円 | 1億3,622万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,000万円 | 8,897万9,000円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和5年度 (2023年) | 6,000万円 | 1億1,423万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 株式会社帝国データバンク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,897万9,000円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額の順位 | 34件中12位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |