マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,266万8,000円です。支出先としてコンサルティング業者、ＩＴベンダー等が記載されており、検証できた支出額は5,266万8,000円（決定額の100.0%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は14位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当庁におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するため、諸外国における対応の実態調査・最新の知見を収集することや、同対策関連業 務を高度化・効率化するため、現状の当庁業務の検証・将来構想の検討、諸外国における先進事例・好事例を調査すること。
事業の概要
FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たな ソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、 ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金 融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,266万8,000円 | コンサルティング業者、ＩＴベンダー等 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,799万9,000円 | 7億104万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,277万円 | 4億7,653万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,554万円 | 1億8,645万円 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,328万5,000円 | 5億395万円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,222万4,000円 | 1億2,860万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業37件との比較です（決定額は、決定額が記載された33件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,266万8,000円 | 2億4,639万円 | 2,265万6,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 49.4% | — |
| 決定額の順位 | 33件中14位 | — | — |
金融庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 37件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 81億3,090万円 |
| 支出先が記載された事業 | 30件 |