公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室令和3年度 (2021年)事業番号: 020008複数年度追跡可能

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当庁におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するため、諸外国における対応の実態調査・最新の知見を収集することや、同対策関連業 務を高度化・効率化するため、現状の当庁業務の検証・将来構想の検討、諸外国における先進事例・好事例を調査すること。

事業の概要

FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たな ソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、 ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金 融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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コンサルティング業者、ITベンダー等
令和4年度 (2022年)
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令和5年度 (2023年)
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有限責任あずさ監査法人
令和6年度 (2024年)
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株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構
令和7年度 (2025年)
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株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
令和8年度 (2026年)
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有限責任監査法人トーマツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
コンサルティング業者、ITベンダー等
公金支出契約額
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