経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っている。 本事業は、日本の政策課題の解決に向けた検討に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展への貢献にも広く寄与することを目的とする。

事業の概要

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較