ウクライナ復興支援事業

事業の目的

総理が日本政府としてのウクライナ復興支援を進めていくことを表明している中で、「日本ならでは」の支援を実施していくことが必要である。また、ウクライナの経済的な潜在力は高く、新たなビジネスの進出先としても機会を創出していくことが重要である。この様な状況をふまえ、ウクライナ復興支援における日本の存在感の薄れやビジネス進出が後手にならぬよう、日本政府として積極的に関与し、復興支援を進めていくことを目的とする。

事業の概要

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していくためのFS/実証事業に対し補助を実施する。ウクライナ国内へ企業が入国出来ないこと等の情勢をふまえ、ウクライナ現地企業や第三国との協業による、IT・サービス分野での遠隔にて実施する事業等を想定している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。