下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費

事業の目的

今後、より厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められており、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を更に推進する必要がある。令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。そのため、コンセッション方式やそれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という）等のＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に先進的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩの検討・導入が促進されることを目的とする。

事業の概要

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターＰＰＰ等のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターＰＰＰ等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較