環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

現在、現行の運用と申請のオンライン化を実施した場合の課題を調査を進めている。その中でe-Govの電子申請サービス・審査支援サービス機能を活用することで、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し、地方公共団体の窓口に直接届出を行う場合よりも少ないやりとりでの運用を可能にすることができる。 地方公共団体が申請・届出の事務処理の効率化やデータ収集の効率性を高めることに資すると考えられる。提出文書等を電子化するとともに、手続業務（騒音規制法、振動規制法に規定する特定建設作業実施届）のオンライン化を行うことで、申請・届出等手続に要する期間を短縮し、事業・社会的な逸失利益の軽減を図る。

事業の概要

昨今のデジタル化の動きに伴い、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和６年６月18日閣議決定）に基づき、環境省では、環境法令に係る地方公共団体における申請・届出の共通化を推進することとしており、トータルコストの最小化も考慮しつつ、e-Gov 電子申請サービス及びe-Gov審査支援サービス（以下、「e-Gov」という。）への導入を推進することとしている。環境省水・大気環境局環境管理課では、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法及び土壌汚染対策法等（以下「環境法令」という。）を所管しており、事業者に届出等を課しており、その届出先は地方公共団体となっている。本事業は紙媒体による届出等に係る事業者の事務コストを低減し、事業者の事業拡大、生産性向上等に資金が回るようにすることを目的として、e-Govで環境法令に係るオンライン手続きが行えるようe-Govへの実装を行う。また、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し(一部の手続きを除く。)、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針（令和７年６月２日決定）に基づき、事業者や地方公共団体の負担軽減について考慮した電子届出等の仕組みを構築することで、事業者及び行政のコスト削減をするとともに、事業者や地方公共団体の負担を軽減することを目的とし、実施するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。