介護給付費財政調整交付金

事業の目的

介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。 第8期計画期間（令和３年度～令和５年度）から、後期高齢者加入割合補正係数の計算にあたって、要介護認定率により重み付けを行う方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、調整の精緻化を図る（激変緩和措置として、第８期計画期間は、要介護認定率により重み付けを行う算定式と、介護給付費により重み付けを行う算定式を２分の１ずつ組み合わせ。） ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　 ・国・・・（１）介護給付費負担金　施設１５％、その他２０％　（２）介護給付費財政調整交付金　５％ 　 ・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％ 　 ・市町村･･･１２．５％ 　 ・１号保険料･･･２３％ 　 ・２号保険料･･･２７％

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較