災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

事業の目的

大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、避難所や避難困難者が多数生じる施設、データセンター、生活必需品の供給やサプライチェーン維持に対して大きな影響が懸念される事業所等の社会的重要インフラにおける機能を維持するため、ＬＰガスタンク・石油タンク等の設置に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、需要家側の自衛的な燃料備蓄の体制を構築し、石油安定供給の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

①避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置するＬＰガスタンク等を導入する者に対し、ＬＰガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） ②避難所、避難困難者が多数生じる施設等に設置する石油タンク等を導入する者に対し、石油タンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者：2/3、その他、大企業・地方公共団体等：1/2） ③データセンターやサプライチェーン維持のために重要な施設等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２） ④生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：１／２） ⑤生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業継続の体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置や設置工事費に要する経費の一部を補助する。（補助率：中小企業者２／３） ⑥避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設にＬＰガスタンク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。（地方公共団体：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較