電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業

事業の目的

介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わない申請書類提出を実現させるため構築された「電子申請・届出システム」の運用が早期かつ円滑に開始されるよう支援することを目的とする。

事業の概要

本事業の事業内容は以下のとおり。 （１）地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催 本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。 （２）相談会開催 地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。 （３）手引きの改訂・参考事例集の作成 相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和５年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」（以下「手引き」という。）の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。 （４）専用の窓口を通じた要望の取りまとめ 介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。 （５）電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査 本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較