文部科学省国際教育統計担当令和7年度 (2025年)事業番号: 001873複数年度追跡可能
国際成人力調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,058万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。
事業の概要
国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6,320万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6,650万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,210万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,734万7,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,058万6,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,529万2,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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