公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省産業構造課令和7年度 (2025年)事業番号: 018764複数年度追跡可能

調査事業(研究開発に係る調査事業は除く)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

調査事業(研究開発に係る調査事業は除く)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は10億637万円です。支出先として独立行政法人経済産業研究所が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は232位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億1,562万円で、令和7年度は1億924万円(9.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億637万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人経済産業研究所(以下、「RIETI」という)は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。

事業の概要

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 (1)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 (2)(1)の業務に係る成果の普及及び政策の提言 (3)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 (4)(1)~(3)の業務に附帯する業務

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

調査事業(研究開発に係る調査事業は除く)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし11億1,672万円(独)経済産業研究所
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし11億7,709万円独立行政法人経済産業研究所
令和5年度 (2023年)11億6,662万円8億7,642万円独立行政法人経済産業研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし11億1,562万円独立行政法人経済産業研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし10億637万円独立行政法人経済産業研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし10億9,356万円独立行政法人経済産業研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010005005426gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

調査事業(研究開発に係る調査事業は除く)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億637万円176億9,299万円15億387万円
決定額の順位404件中232位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ