イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うち官民による若手研究者発掘支援事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うち官民による若手研究者発掘支援事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億4,500万円、概算要求額は11億4,500万円で、決定額は要求額の91.3%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は9億7,653万円（決定額の93.4%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は228位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億8,153万円で、令和7年度は2億3,653万円（18.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。
事業の概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億円 | 17億1,800万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 18億1,000万円 | 21億9,900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億1,000万円 | 13億3,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億9,000万円 | 12億8,153万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億4,500万円 | 10億4,500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億2,469万円 | 14億1,488万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億4,500万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.4% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中228位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |