再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億8,000万円、概算要求額は84億9,700万円で、決定額は要求額の12.7%です。支出先として一般社団法人環境共創イニシアチブが記載されており、検証できた支出額は4億2,363万円（決定額の39.2%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は226位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億2,519万円で、令和7年度は4億4,519万円（29.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。 また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。 これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業 災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。 （２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。 （３）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 120億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 100億8,000万円 | 15億2,519万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 84億9,700万円 | 10億8,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和8年度 (2026年) | 101億2,400万円 | 3億7,000万円 | トヨタ自動車東日本株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億8,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.2% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中226位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |