産業保安等調査研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業保安等調査研究事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億5,644万円、概算要求額は12億円で、決定額は要求額の88.0%です。支出先として一般財団法人電気安全環境研究所が記載されており、検証できた支出額は9,801万円（決定額の9.3%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は227位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億円で、令和7年度は4億5,644万円（76.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。 化学物質管理について、最新の国際動向や技術動向等を踏まえながら、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくことを目的とする。
事業の概要
産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。 また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。 化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6億円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 6億円 | 一般財団法人 電気安全環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,230万円 | 6億円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億円 | 10億5,644万円 | 一般財団法人電気安全環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億4,000万円 | 10億7,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億5,644万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.3% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中227位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |