内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000015複数年度追跡可能
e-Gov等の整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○便利なくらしをつくる ICT(情報通信技術)を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
○e-Govの管理・運営 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9億9,600万円 | 富士通(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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