持続可能な食品産業への転換促進事業

事業の目的

食品産業における輸入原材料の国産切替、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組、飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対策強化の取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。

事業の概要

①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援。【R5年度～R6年度】 ②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～】 ③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～】 ④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業：社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R６年度～】 ⑤適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】 ⑥消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】 ⑦飲食店における迷惑行為対策委託事業：飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対策を強化するため、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策検討委員会の開催や飲食サービス事業者向けのガイドラインの作成・周知、説明会の開催。【R７年度～】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較