持続可能な食品産業への転換促進事業

事業の目的

食品産業における輸入原材料の国産切替、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等を支援するとともに、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。

事業の概要

①サステナブル食品産業モデル実証事業：国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援。 ②持続可能な原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達に係る手引きの作成及び対応などの支援。 ③外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。 ④消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民の理解醸成のため、メディア・ＳＮＳ等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。 ⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業：JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援。（R6年度から実施を想定） ⑥適正取引推進調査事業：食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格の形成を促すための調査を実施。（R6年度から実施）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。