植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業

事業の目的

農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。 　このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。

事業の概要

①海外における育成者権取得に係る経費を支援するとともに、海外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組や品種保護制度の運用改善に係る経費を支援する。 ②東アジア品種保護フォーラムを推進するとともに、東アジア地域への複数国同時出願プラットフォーム（e-PVP Asia）の導入に係る経費を支援する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ①は平成29年度から実施。②の複数国同時出願プラットフォームは令和４年度から実施。③は拡充要求。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較