植物品種等海外流出防止総合対策事業

事業の目的

農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。 　このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。

事業の概要

①海外出願促進対策：海外で品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、海外における育成者権取得に係る経費を支援【補助率：定額、1/2以内】 ②海外育成者権侵害対策：我が国で育成された品種の海外における育成者権の侵害及びその疑義事案等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援【補助率：2/3以内】 ③種苗資源の保護：我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源について、地域において保存する取組を支援【補助率：1/2以内】 ④植物品種保護制度の運用改善：種苗流通の過程で海外への流出を防止することが困難な事態に鑑み、種苗業者が登録品種を譲渡する際の取引履歴や利用条件の伝達等を円滑に実施するための手法を検討【補助率：定額】 ⑤海外における植物品種保護等のための優先度の高い技術課題の機動的な解決等、東アジア植物品種保護フォーラムの開催及び登録品種の標本、DNA等の保存を実施【委託】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較