植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,695万円、概算要求額は1億8,470万円で、決定額は要求額の85.0%です。支出先として植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムが記載されており、検証できた支出額は1億3,987万円（決定額の89.1%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は286位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億6,800万円で、令和6年度は1,104万9,000円（6.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。 このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。
事業の概要
①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組や品種保護制度の運用改善に係る経費を支援する。 ②品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ①は平成29年度から実施。②は拡充要求。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,100万円 | 1億7,600万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,300万円 | 1億7,700万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和5年度 (2023年) | 2億300万円 | 1億6,800万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億8,470万円 | 1億5,695万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,694万円 | 1億5,245万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年) | 5億6,631万円 | 1億9,891万円 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,695万円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.1% | 51.2% | — |
| 決定額の順位 | 390件中286位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |