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農林水産省漁場資源課令和6年度 (2024年)事業番号: 003389複数年度追跡可能

豊かな漁場環境推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

豊かな漁場環境推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億5,057万円、概算要求額は2億4,461万円で、決定額は要求額の61.6%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は5,875万9,000円(決定額の39.0%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は289位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,100万円で、令和6年度は2,043万円(11.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,057万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,461万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
61.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・国内における赤潮や貧酸素水塊による被害を軽減するための技術開発、栄養塩類と水産資源の関係に関する調査・研究等を行うことにより、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じ、国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給の確保を図ること。 ・海洋生態系の保全に係る国際的な意識の高まりに対応し、海洋保護区・その他の効果的な保全手段の適切な活用による管理の充実や絶滅のおそれのある海洋生物の希少性評価を進める一方で、過度な漁業規制の強化に繋がる国際的動きに適切に対応することで、海洋生態系を維持した持続的な漁業の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化(委託) ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討(委託) ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信(委託) ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価(委託)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

豊かな漁場環境推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億800万円1億5,200万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)2億1,900万円1億7,900万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)2億200万円1億7,100万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)(選択中)2億4,461万円1億5,057万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)1億7,177万円1億3,770万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)2億7,544万円1億3,770万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,875万9,000円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

豊かな漁場環境推進事業と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,057万円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合39.0%51.2%—
決定額の順位390件中289位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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