公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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農林水産省漁場資源課令和4年度 (2022年)事業番号: 003389複数年度追跡可能

漁場環境改善推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目的は、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じて国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給を行うとともに、海洋生態系を維持しつつ持続的な漁業を実現することであり、その達成には、栄養塩の減少・偏在等が生態系に及ぼす影響を解明すること、赤潮や貧酸素水塊について更に効果的な被害軽減対策を講じること、海洋保護区の適切な設置と管理の充実を進めること、必要以上に漁業の規制強化を図る国際的な動きに対して適切に対応すること及び海洋生物に係るレッドリストの策定を実施することが課題であるため、本事業を実施する。

事業の概要

①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発(委託) ②海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討(委託) ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信(委託) ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価(委託) ⑤色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援(補助:定額) ⑥赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援(補助:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)(選択中)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
102000******
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