漁場環境改善推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁場環境改善推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,900万円、概算要求額は2億1,900万円で、決定額は要求額の81.7%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は4,630万円（決定額の25.9%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は257位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,200万円で、令和4年度は2,700万円（17.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業の最終目的は、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じて国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給を行うとともに、海洋生態系を維持しつつ持続的な漁業を実現することであり、その達成には、栄養塩の減少・偏在等が生態系に及ぼす影響を解明すること、赤潮や貧酸素水塊について更に効果的な被害軽減対策を講じること、海洋保護区の適切な設置と管理の充実を進めること、必要以上に漁業の規制強化を図る国際的な動きに対して適切に対応すること及び海洋生物に係るレッドリストの策定を実施することが課題であるため、本事業を実施する。
事業の概要
①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発（委託） ②海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑤色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑥赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億800万円 | 1億5,200万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億1,900万円 | 1億7,900万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億200万円 | 1億7,100万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,461万円 | 1億5,057万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,177万円 | 1億3,770万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,544万円 | 1億3,770万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,900万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.9% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中257位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |